本日の観察案件は、無料システム「Dream Box」についてです。
読者の方より「これって、どう思います？」とお尋ねが合った商材です。
情報をいただき一通り検証してみましたので、検証結果をまとめておきたいと思います。
ちなみに、特商法に記載されている運営会社は、何度か取り上げたことのある「トラスト株式会社」です。
目次
Dream Box セールスコピー
早速、セールスページのコピーを見ていきましょう。
- まずはあなたに何もせずに今日は1万円、明日から3万円を稼いでもらいます。
- 3つの投資メソッドが融合した世界初の完全自動システム
- 投資を検討している40代から60代向け5冠達成
- タップすら不要スマホ1台OK
引用元：https://dream-crafters-project.net/lp48q/
完全自動システムとのことですから、FXの自動売買か何かと予測できます。
5つのNo.1表記が怪しい
セールスページには、調査機関による調査結果として、「5冠達成」の表記があります。
Dream Craftersセールスページより
引用元：https://dream-crafters-project.net/lp48q/
広告において、こういった「No.1表示」を行う場合、客観的な裏付け（①No．1表示の内容が客観的な. 調査に基づいていること，②調査結果を正確かつ適正に引用していることの両方を満たす必要がある）を行う必要があります。
上記のロゴについては、調査方法、調査期間、調査実施元などが記載されており、一見問題ないように見えますが、少し気になる箇所があります。
No.1ロゴ内に記載されているのは「日本ナンバーワン調査総研」という文字です。
「日本ナンバーワン調査総研」は、実在する調査会社で、『No.1』取得・保有のエビデンス保証に特化した企業です。
こういった企業に調査依頼して、No.1表記をしているのであれば、何も問題はなく、むしろ信頼度がUPします。
当ブログで取り上げてきた商材は、根拠のないNo.1表記を行っているものがほとんどです。
こういった表記をせずに、「No.1」とか「最新」とか「世界初」なんて表現を使う商材がほとんどだからね。
問題は、本当に「日本ナンバーワン調査総研」が調査を行ったのか？ということ
というのも、ロゴ内には「日本ナンバーワン調査総研」と記載されていますが、ロゴの下には「調査実施元：日本ナンバーワン総研」と『調査』の文字が省かれた状態で記載されているからです。
ただの記載ミスなのか、それとも意図的なものなのかは分かりませんが、もし「日本ナンバーワン調査総研」に依頼をしていないのに、この様な表記をしているとすると問題です。
ちなみに、「日本ナンバーワン調査総研」に、No.1調査(5冠)をお願いする場合の費用は、45万円です。（参照元：https://jano1.jp/price）
Dream Boxのサーバー・ドメイン情報
以下、2024年4月22日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | dream-crafters-project.net |
| サーバーIP | 103.141.96.147 |
| ISP | Xserver Inc. |
| ドメイン取得日 | 2024年3月17日 |
| SSL証明書 | ドメイン認証（Let’s Encrypt） |
ドメインは、約1ヶ月前に取得されたばかりなので、新しいオファーページであることが分かります。
ここで、注目すべきは、利用しているサーバー情報です。
複数の商材とサーバーIPが一致
サーバーIP、103.141.96.147は、当ブログで複数回取り上げたことのあるIPアドレスです。
つまり、Dream Boxのページが格納されている同じサーバー内に複数の商材が格納されているということです。
Dream Boxサーバー情報
瀬名 恵のLUMINOUS PROJECT（luminous-project.net）、上野 彩のSONIC PAY（sonic-pay-project.net）、梅本 千穂のMonster（the-mon-ster-project.net）、金山 莉緒のLINK PROJECT（the-link-project.net）、相馬 裕子のTHE UTOPIA（the-utopia-project.net）、宮地乙十葉のSKETCH（the-sketch-project.net）などの商材が、同一サーバーに格納されていることが分かります。
また、これらの他に、水野真悠子のまかせるくん、畑岡 宏光のTHE SAVIOR、畑岡 宏光のADVANCE、畑岡 宏光のWINNING ACADEMYといった商材も同じサーバー内に格納されています。
ネット検索すると、これらの商材に関する評判がいくつも出てきますが、どれも良いものではありません。
これらの案件は、同じサーバーにWEBページが格納されており、管理者・運用者が同じである可能性があり、何らかのつながりがあるかもしれないということです。
特定商取引法の表記
以下「特定商取引法に基づく表記」に記載されている主要項目です。
| サイト名 | Dream Crafters |
| 運営責任者 | 友成 優吾 |
| 運営会社 | トラスト株式会社 |
| 登録地 | 東京都品川区西五反田5-5-11 |
| メールアドレス | dreamcrafters.staff00@gmail.com |
| 連絡先 | 080-7527-0766 |
法人でありながら、メールアドレスはGmail、連絡先電話番号は携帯番号となっています。
企業としての信頼性を考えれば、独自ドメインのメールアドレス、固定電話番号を利用したほうが有利なわけですから、違和感を感じます。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
トラスト株式会社とは？
運営会社である「トラスト株式会社」についても何度か当ブログで取り上げてきました。
国税庁法人番号公表サイト情報
トラスト株式会社
・法人番号指定年月日 平成29年（2017年）11月14日
・法人番号 6010701034934
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都品川区西五反田８丁目１２－５
「トラスト株式会社」の代表取締役は、畑岡宏光です。
この人物については、検索すればいくらでも情報が出てきますので、ここでは触れません。
トラスト株式会社の所在地は5回変更になっている
特商法に表記された住所（東京都品川区西五反田5-5-11）と法人登録の住所が異なっていますが、特商法に記載されたものは、古い会社所在地です。
昨年の12月に現住所へ移転しており、所在地にあるのは13階建てのマンションです。
