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SONIC(ソニック)│株式会社ワンダーリアリティ岡村貴弘,大川智宏の投資アプリの矛盾点を徹底解説

SONIC(ソニック)
引用元:https://sonic-team-e.com/lp/lp3h/

本日の検証案件は、毎日3万円が稼げる「SONIC(ソニック)」という超即金型アプリです。

「証券会社公認」を掲げるアプリとは、一体どんなものでしょうか。

目次

SONIC(ソニック)セールスコピー

まずは、セールスページから気になるコピーをいくつか拾ってみます。

  • 毎日3万円
  • 最短1秒後に利益が発生する証券会社公認の超即金型アプリ登場
  • SONIC無料モニター募集
  • 完全無料(0円)でご招待いたします
  • スタートボタンをワンタップただそれだけで1秒毎に利益が膨らむ最新の完全自動トレードアプリ。
  • ボタン1つでシンプルな操作なのでネットの取引に慣れていない方でも問題ありません
    まったくの初心者でも、すぐにはじめられます
引用元:https://sonic-team-e.com/lp/lp3h/

証券会社公認のアプリのモニター募集とのことです。
しかも1タップの簡単操作なので、ネットに疎い方も初心者もすぐにはじめられるのだとか。

証券会社公認と記載されていますが、具体的な証券会社名が示されていないため、この主張には疑いの余地があります。

また、モニター募集の完全無料をうたっていますが、後に隠れたコストや手数料が発生するケースが多くあるため注意が必要です。

初心者が簡単に利益を出せるというような表現も誇張された宣伝文句の可能性が高いです。
なぜなら、投資はリスクを伴い、事前の学習や理解がとても重要だからです。

これらの広告文は非常に魅力的に見えますが、現実味のない利益保証や過度に簡単といったような説明がされているため、注意して判断することが重要です

先に言っておきますが、最終的には無料ではありません。

SONIC(ソニック)サーバー・ドメイン情報から分かること

以下、2024年9月30日時点のサーバー、ドメイン情報です。

ドメインresonic-team-e.com
サーバーIP18.160.181.93
ISPAmazon.com, Inc.
ドメイン取得日2024年9月1日
SSL証明書の種類Amazon

ドメインが取得されたのは今月はじめですので、リリースされたばかりの新しい商材であることが分かりました。

SONIC(ソニック) 特定商取引法の表記

以下「特定商取引法に基づく表記」に記載されている項目です。

販売者名株式会社ワンダーリアリティ
代表取締役岡村貴弘
所在地大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3番24号M412号
電話番号06-4400-6358

セールスページの特商法に記載されているのは4項目のみ。
最終的な申し込みページの特商法に、価格や返品に関する記載が記されています。

特定商取引法(特商法)とは

特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。

特定商取引法(特商法) クリックで詳細表示

特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では

  • 販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
  • 代金(対価)の支払時期、方法
  • 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  • 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
  • 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。)
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
  • 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
  • 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
  • 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  • いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  • 契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
  • 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
  • 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
  • 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

などの表記が義務付けらています。

参照:特定商取引ガイド

株式会社ワンダーリアリティについて

販売会社である「株式会社ワンダーリアリティ」ですが、過去の検証案件でも取り上げています。

以下、国税庁のサイトからの情報です。

国税庁法人番号公表サイト情報

株式会社ワンダーリアリティ
・法人番号指定年月日 令和元年(2019年)11月1日
・法人番号 5010701038408
・本店又は主たる事務所の所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3番24号M412号室

公式サイト(https://wonder-reality.com/)をみると、映像制作やWEBマーケティング等がメイン事業のようですが、1ページで構成された簡素なサイトのため、具体的な業務内容や実績を確認することはできません。

株式会社ワンダーリアリティの所在地について

特商法に表記された住所(大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3番24号)をGoogleストリートビューで確認すると以下の建物が表示されます。

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この記事を書いた人

このブログは、管理人による日々の商材観察を記録する観察日記です。
商材のことを調べていて当ブログにたどり着いた方の参考になれば幸いです。

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