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Reliance(リライアンス)│海外企業を名乗る投資案件、その怪しい実態を徹底検証

Reliance
引用元:左)https://val85lc.com/q7vor2z/ 右)https://val85lc.com/4ygbzpqc/

本日の検証案件は、「投資会社がVIP顧客だけに提供する限定システム」をうたう「Reliance(リライアンス)」です。

Reliance(リライアンス) セールスコピー

本案件「Reliance(リライアンス)」については、複数のセールスページを確認済みです。

Reliance
引用元:https://val85lc.com/q7vor2z/
Reliance
引用元:https://val85lc.com/4ygbzpqc/
Reliance
引用元:https://val85lc.com/hue5mln/

これらのページから、いくつかコピーを抜き出してみます。

  • 毎週17万円最短5日後に利益が発生
  • 投資会社がVIP顧客だけに提供する限定システム
  • 完全無料(0円)であなたをメンバーに招待します
  • 平均月間配当額2,266,000円
  • お客様の資産増加率は驚異の100%!
  • もしあなたが10万円の軍資金を今すぐ用意できるのなら毎月30万円の収入が半永久的に自然発生する非公開システムを無料プレゼントします
引用元:https://val85lc.com/q7vor2z/ 他

一見魅力的に見える文言が並んでいますが、誇大広告の特徴が多く含まれています。

高配当・即金性・VIP感・無料などのうたい文句は、典型的な「怪しい投資」のフォーマットに当てはまります。

たった5日で毎週17万円もの利益が出る仕組みがあれば、金融機関や機関投資家が放っておくはずがありません。
限定されたVIP顧客向けの情報を、なぜネット広告で不特定多数に公開しているのでしょうか。

こういった投資勧誘は、無料をうたいながら、実は参加費用を要求し、その後も追加入金や高額サポートなどに誘導されるケースが多いため注意が必要です。

Reliance(リライアンス) のサーバー・ドメイン情報

以下、2025年4月13日時点のサーバー・ドメイン情報です。

ドメインval85lc.com
サーバーIP210.108.146.4
ISPLG DACOM Corporation
ドメイン取得日2025年3月12日

セールスページからLINE登録を行った後は、別ドメインのサイトへ誘導されます。

ドメインmafsa4w.com
サーバーIP210.108.146.4
ISPLG DACOM Corporation
ドメイン取得日2025年3月12日

ドメインは1ヶ月前に取得されたばかり。
どちらのドメインも、韓国にある同じサーバーに格納されています。

このサーバーですが、以前検証した「Fargo(ファーゴ)」という投資案件とサーバーIPが一致しており、同じ運営者によるものである可能性があります。

Fargo(ファーゴ)は、まるで海外の資産運用会社とつながりがあるかのような印象を与えたり、信ぴょう性に疑問の残る“自作自演”と見られる口コミで、参加者を募っていたと見られる案件です。
さらに、このFargoは、過去に検証した投資案件「EQUITY(エクイティジャパン)」とも多くの共通点がみられました。

「EQUITY(エクイティジャパン)」については、当ブログに「資金を入金したが予定されていた日に利益が振り込まれず、連絡が取れなくなった」というタレコミをいただきました。

Reliance(リライアンス) 特定商取引法の表記

セールスページには「特定商取引法に基づく表記」が記載されていないのですが、LINE登録後に案内されるページにて、「特定商取引法に基づく表記」を確認できます。

販売業者Reliance
運営販売責任者Robert.harry.Ōhno
本社所在地590 Madison Ave, New York, NY 10022 United States of America
電話番号0120-983-984
販売価格各商品ページをご参照ください。
お支払い方法現金振り込み

所在地をニューヨークとする法人を名乗っていますが、電話番号は日本のフリーダイヤルです。

そもそも、会社自体が架空の可能性が高いので、あまり意味のない特商法でしょうが、日本支社があるのであれば、日本支社の住所を明記すべきです。

上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。

特定商取引法(特商法)とは

特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。

特定商取引法(特商法) クリックで詳細表示

特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では

  • 販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
  • 代金(対価)の支払時期、方法
  • 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  • 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
  • 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。)
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
  • 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
  • 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
  • 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  • いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  • 契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
  • 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
  • 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
  • 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

などの表記が義務付けらています。

参照:特定商取引ガイド

販売業社「Reliance(リライアンス)」について

特商法には、販売業者として「Reliance(リライアンス)」という会社名が記載されていますが、調べても、日本国内には、こういった投資会社は存在しないようです。

そこで、電話番号「0120-983-984」を検索すると、面白いことが分かります。

0120994951
引用元:https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_983_984.html

公式サイトのリンク先に、ヤフーファイナンスの「リライアンス・グローバル・グループ」のページが指定されています。
事業紹介文も、ヤフーファイナンスから転載したものですが、一部ヤフーファイナンスにはない記述が見られます

また、日本、米国で、厳選した実店舗型保険代理店のポートフォリオを運営し、保険商品を提供する。

引用元:https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_983_984.html

「リライアンス・グローバル・グループ」は、日本での事業展開を行っていないにも関わらず、なぜか説明文には「日本」という単語が追加されています。

「リライアンス・グローバル・グループ」は日本の金融ライセンスを保持していません。

さらに、掲示板には「新しい会員のためのトライアル用の電話番号ですね。昔から伝統がある実績のある会社ですね」といったコメントも見られますが、こうした投稿とあわせて考えると、運営側による自作自演の可能性が高いと言えるでしょう。

電話番号を検索した際に表示されるページでの、こういった自作自演と思われる書き込みは、「Fargo(ファーゴ)」、「EQUITY(エクイティジャパン)」にも共通しています。

特商法の所在地にあるのはReliance Standard Life Insurance Company

上記の電話番号検索サイトで指摘されている「リライアンス・グローバル・グループ(Reliance Global Group Inc)」が本案件のオファー元だとすれば、特商法に記載されている住所情報には不自然な点があることになります

というのも、「リライアンス・グローバル・グループ」の本社所在地はアメリカ・ニュージャージー州レイクウッドであり、記載されている「590 Madison Ave, New York, NY 10022」というニューヨークの住所とは一致しません。

実際、この住所には「Reliance」の名を冠する別の企業「Reliance Standard Life Insurance Company」が存在しますが、こちらは「リライアンス・グローバル・グループ」とは全く関係のない別会社です。

さらに言えば、この「Reliance Standard Life Insurance Company」は、2022年に東京海上ホールディングスが買収しており、仮にこの会社がオファー元であれば、日本国内の問い合わせ窓口は東京海上HDが担当するはずです。

これらの事実を踏まえると、本案件に登場する「Reliance(リライアンス)」という名称の投資会社は、実在の企業とは無関係な架空の存在である可能性が極めて高いと言えるでしょう。

Reliance(リライアンス)のトライアル投資について

セールスページからLINE登録を行うと、トライアル投資の案内があります。

3つのコースが用意されており、それぞれ以下のような価格になっています。

プラン名参加費用
ライトプラン5,000円
ベーシックプラン10,000円
デラックスプラン30,000円

トライアルということで、それぞれの参加費はそれほど高額ではありません。
そして、5日後には、5,000円が10,090円、10,000円が20,120円、30,000円が60,030円といった具合に増えるといった想定です。(2024年の実績より)

このトライアルは、初回のみ参加可能で、2回目からは通常料金価格となります。

この流れについても、先に取り上げた「EQUITY(エクイティジャパン)」とそっくりです。
被害者から当ブログに寄せられた情報によると、「EQUITY(エクイティジャパン)」は、以下のような流れだったそうです。

STEP
最初のトライアルで実際に利益が振り込まれたので信用した
STEP
正規の価格で2回目のプランに参加
STEP
2ヶ月後、投資金額の300倍以上の利益が振り込まれることになっていた
STEP
利益が振り込まれる期限まで、期待感を煽る連絡が来て、追加の投資を促してくる
STEP
利益確定日がきても、一切利益が振り込まれることはなく、連絡が途絶える

中には、相手方を信用して多額の追加投資を行った人もいたそうです。

Fargo(ファーゴ)」についても、電話番号についての投稿を読むと同じような流れであることが分かります。(サクラ投稿が混じっていて、必死に正当化しようとしているようですが)

Reliance(リライアンス)の総評

総評

本案件は、「Fargo(ファーゴ))」と共通のサーバーを使用しており、運営者のつながりが疑われます。
加えて、電話番号検索サイトでの“やらせ”と見られるステルスマーケティング的な投稿、さらには実在する企業名の一部を使用して信頼性を装うような手口も見られ、過去に取り上げた類似案件と多くの共通点があります。

これらの要素から見ても、意図的に信頼を誤認させようとする仕掛けが散見され、非常に注意が必要な案件であると言えるでしょう。

そもそも、たとえアメリカに本社を構える正規の企業であっても、日本国内で金融サービスを提供するためには、日本の金融庁からライセンス(登録)を受ける必要があります。
この登録を受けていない企業が、日本人を対象に投資を勧誘することは違法行為にあたります。
ましてや、LINEなどの個人的なチャットアプリを通じて営業活動を行うのは、正規の金融機関ではまずあり得ない行為です。

投資を検討中の方は、十分にご注意意ください。

以上、「Reliance(リライアンス)」についてでした。

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この記事を書いた人

このブログは、管理人による日々の商材観察を記録する観察日記です。
商材のことを調べていて当ブログにたどり着いた方の参考になれば幸いです。