本日の観察案件は「EQUITY」
少ない資金からでもはじめられる資産運用とのことですが、なんとLINE登録と申込（受取口座登録）するだけで、3営業日後に初回配当が受け取れちゃうらしいです！
これは、いきなり怪しさMAXだね！
EQUITY セールスコピー
それでは、EQUITYのセールスページに掲載されたコピーを拾ってみます。
引用元：http://equitygroup.online/0/lp1/
- 月収300万円を稼ぐための投資マネージメント！！
- Partnership制度で安全に資産形成！
- 2023年4月時点お客s間の月間平均配当額3,298,000円達成！
- トライアルモニター参加で「3営業日後」に配当を実施！
- お客様の資産増加率は脅威の100％です。
- 30年の歴史を持つ投資運用会社です。
景品表示法的に問題のある表記のオンパレードです。
しかも、投資を行う会社であると明言しているのに、セールスページには金融商品取引業者（金商）の記載どころか特商法の記載すらありません。
特商法については、LINE登録後に案内されるページに記載されているのですが、またこれが酷いもので。。。
ちなみにセールスページですが、4パターンのセールスページを見つけました。
引用元：http://equitygroup.online/0/lp1/他
サーバー・ドメイン情報
以下、2023年9月2日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | equitygroup.online |
| サーバーIP | 118.27.125.148 |
| ドメイン取得日 | 2023年5月29日 |
| SSL証明書の種類 | SSL証明書なし |
ドメイン取得から3ヶ月ほどで、立ち上げから間もないページであることが分かります。
30年の歴史を持つ会社とのことですが、こちらの投資案件は新規事業なのでしょうか？
ドメインの若さも懸念点ですが、投資を行う会社でありながら、セキュリティ設定もできていないページを公開しているのは門題ですね。
引用元：http://equitygroup.online/0/lp1/
【潜入】EQUITY公式LINEに登録してみた
内容確認のため、LINE登録してみます。
所属国・地域は日本国内ですね。
いきなりEQUITYがファンシーなフォントでびっくりしたよ
画面下に表示された各メニューから申込みフォーム、QA、ユーザーの声ページなどにアクセスできます。
Equityには4つのプランが存在
LINEからアクセスできるページは、どれもSSL化（セキュア化）なし、個人情報を送信するフォームですら暗号化されていないという安っぽさ。
セキュリティ意識の低い投資会社な時点で、もうOUTです。
こちらが申込みフォームに記載されたプラン価格。
引用元：http://equitygroup.online/form1/
ライトプラン5,000円〜プレミアム10万円。
会員登録（LINE登録）は無料でも、投資を始めるのは有料になるわけですから、セールスページ内にきちんと表記する必要があります。
2月に上場予定とかEQUITYコインプレゼントとか何ですか？
EQUITYコインなんて草コイン、聞いたこと無いのですが。（調べても存在しなかった）
特定商取引法の表記
LINEからアクセスしたページには、特定商取引法に関する表記ページのリンクがあります。
| 販売業者 | Equity |
|---|---|
| 運用販売責任者 | 堀 孝也 |
| 所在地 | 本社9 West 57th Street, New York, NY 10019 |
| お問い合わせ先 | ご登録頂いたLINE又は 『TEL0120－924－763』迄お問い合わせ下さい。 |
| お支払い方法 | 銀行振込のみ |
本社の住所が、なぜかニューヨークです。
問い合わせ電話番号は日本のフリーダイヤルなのですから、日本支社なり営業所の住所を明記すべきでしょう。
投資会社の提供サービスの支払が、銀行振込のみというのもおかしな話ですね。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
Equityという投資会社は本当に存在するのか？
販売業者である「Equity」ですが、本当に存在する投資会社なのでしょうか？
まずは、特商法に掲載された所在地から探ってみましょう。
本社所在地は、ニューヨークのマンハッタンにあるSolow Building（別名9 West 57th Street）となっていますが、肝心なフロアの表記がありません。
そこで、会社名（Equity）+住所で英語検索をかけてみましたが、そんな会社が存在している様子は全く見つかりませんでした。
Equityには、株式資本や株、公平性など色々な意味があるので、全く関係ないページはヒットするのですが、肝心な投資会社Equityは見当たらず。
こちらが所在地となっているビルです。
