本日は、『インターネット転売1dayコンサルティング』という商材について取り上げたいと思います。
それでは、早速検証していきましょう。
インターネット転売1dayコンサルティング とは？
まずは、セールスページを見てみましょう。
引用元：https://ce2004.org/02oneday_it/
- 当コンサルティングは、私が年商1億円を継続し続けている転売手法をあなたも同じように実践できるようになるまで1日で徹底指導させて頂くものです。
- この転売というビジネスが圧倒的に再現性が高く、やれば誰でも結果が出るということを証明してくれています。
- あなたも数カ月後には私達と同じように成果を出し人生が変わり始めているはずです。
- 参加後には、あなたもネットで安く買えるようになりすぐに利益を出せるようになります。
- ワンデイコンサルティングにご参加頂ければこの正しい方法を1日でマスターして頂き確実に結果を出すことができるようになります。
1日（実質5時間）のオンラインコンサルで、転売ビジネスで成果を出せるようになるとのこと。
誰でも結果が出るや、すぐに利益を出せるようになる、確実に結果を出すことが出来る等の煽り文句が随所に見られます。
コンサル生の画像つきで月商も掲載されているのですが、売上金額だけで利益が記載されていないんですよね。
転売ですから当然、仕入れ値が発生しています。売上金額だけでは実際にどれくらいの利益を出せているのか全くわかりません。
特定商取引法の表記
| 販売社名 | 株式会社ベース |
| 運営統括責任者 | 曽篠克行 |
| 住所 | 東京都板橋区仲宿62-2 コンフォリア板橋仲宿507号室 |
| 電話番号 | 090-5774-4070 |
| メールアドレス | info@basekk.com |
| 販売ＵＲＬ | http://ce2004.org/02oneday_it/ |
| 販売価格 | 5,000円 |
法人ですが、連絡先は携帯番号ですね。
セールスページにある販売価格と特商法の販売価格が異なっています。
セールスページでは5,980円（税込）、特商法ページでは5,000円。
変更し忘れてるんでしょうが、表示価格が異なっているのは、よろしくありません。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
株式会社ベースとは？
販売業者である「株式会社ベース」について調べてみました。
・法人番号指定年月日 平成28年（2016年）1月18日
・法人番号 2011801031288
特商法に表記された住所（東京都板橋区仲宿62-2）をGoogleストリートビューで確認してみると、居住用マンションのようです。
