本日の検証案件は、利用料完全無料の「Fidelite」です。
無料で高利益の手法を提供するとうたっていますが、調べてみるとその実態に不安な点が見えてきました。
Fidelite セールスコピー
セールスページのコピーを見てみましょう。
引用元：https://merveille-lune.jp/
- 2025年からの大変革時代に爆稼ぎする 最新手法一挙公開！
- 今すぐ使えて年間平均利益率700％越え！
- 登録料、利用料完全無料！使い放題！
- 初期投資によって変わりますが1万円からの投資でも年間最低30万円〜億稼ぐ方も毎年輩出しております。
- 平均的には初期投資10万円、年間で120万円の利益となります。
- 通常27.5万円（税込み）で販売している手法ですが、200名限定で無料で配布いたします。
Fideliteは投資に関する教材を開発している会社とのことですが、年間700％の利益が出せるなら、なぜ無料で配布するのでしょうか？
本当にそんな手法があるなら、料金を支払ってでも手に入れたい人は大勢います。
何より、700％の利益が出る手法なら、誰にも教えずに自分たちで稼いだほうがいいはずです。
こういったものの場合、「無料」と言いつつ、登録後に高額なプランに誘導されたり、信頼性の低い海外取引所での口座開設を指示されたりと言ったことがよくあります。
Fidelite のサーバー・ドメイン情報
以下、2025年3月31日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | merveille-lune.jp |
| サーバーIP | 85.131.197.53 |
| ISP | Xserver Inc. |
| ドメイン取得日 | 2024年3月1日 |
ドメインの公開連絡先は、「滝本雄一」という個人名です。
販売事業者であるFideliteは、法人を名乗っていますが、連絡先電話番号は携帯番号です。
通常、正式な法人なら固定電話番号を連絡先として使用するのが一般的です。
Fidelite 特定商取引法の表記
以下、セールスページの「特定商取引法に基づく表記」に記載されている主要項目です。
| 社名 | Ｆｉｄｅｌｉｔｅ |
| 所在地 | 東京都港区港南四丁目２番７号 |
| 運営責任者 | 安永 正平 |
価格の表示や連絡先（電話、メールアドレス）など、必要な項目が記載されておらず、明らかな特商法違反です。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
販売会社「Fidelite」について
セールスページには、「Fidelite」について以下のような表記があります。
引用元：https://merveille-lune.jp/
当社について
当社は2002年の創業以来、
日本の富裕層向けに高度な資産形成コンサルティングを
提供して参りました。引用元：https://merveille-lune.jp/
2002年の創業ということは、20年以上の歴史を持つ会社です。
なぜそのような歴史を持つ会社が、自社の連絡先を明記していないのでしょうか？
国税庁サイトで「Fidelite」を検索すると、上記の文章のウソが見えてきます。
株式会社Ｆｉｄｅｌｉｔｅ
・法人番号指定年月日 令和2年（2020年）1月24日
・法人番号 2013301045116
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区港南４丁目２番７号
Fideliteが、法人番号指定されたのは、2020年です。
セールスページに記載されている、2002年の創業ではありません。
Fideliteは、自社について虚偽の情報を記載しているということになります。
Fideliteの所在地は居住用マンション
特商法に表記された住所（東京都港区港南四丁目２番７号）をGoogleストリートビューで確認してみると、43階建ての高層マンションが表示されます。
