本日の検証案件は、ロミオ・ロドリゲスJrの「CONNECT(コネクト)」です。
CONNECT(コネクト)セールスコピー
まずは、セールスページから気になるコピーをピックアップしてみました。
引用元:https://connect-rr.com/lps/nllp02/031/
- 新NISAやロボアドバイザーより10倍効率いい投資法
- 144%〜400%可能(年利)
- トップ富裕層だけが知る最新ノウハウを伝授
- 30万円→2年で2300万円に
- 損切り ドローダウン無しでノーストレス
- JPモルガン他 大手金融機関に導入予定
- 損失リスク0だからノーストレス
- 開始後は完全放置
- 50代から老後資金1億円を作れる
「144%〜400%の年利」や「30万円が2年で2300万円」というような、高リターンが本当に実現可能なのでしょうか。
投資には必ずリスクが伴うので、「損失リスク0」や「ドローダウン無し」といったワードも疑問です。
参考リンク:政府広報オンライン(業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意)
さらに、セールスページ内には、「JPモルガン他 大手金融機関に導入予定」とのうたい文句があります。
本当に導入されるのか、JPモルガンWEBサイトに何か情報がないか探してみたところ、そういった情報は見つけることができませんでした。
ただ、重要なお知らせとして「J.P.モルガンの名を騙った投資勧誘について注意喚起」といったページがありました。
J.P.モルガンとの関係に関する虚偽の事実を表示し、J.P.モルガンの社会的信用を利用する営業活動は、J.P.モルガンの社会的信用を著しく毀損するものであり、J.P.モルガンとしてはこのような行為を黙認することはできません。万一、このような投資勧誘等により、被害または迷惑に遭われた場合は、最寄りの警察署等に対応をご相談ください。
引用元:https://www.jpmorgan.co.jp/ja/japan-announcement
(魚拓:https://web.archive.org/web/20240803033327/https://www.jpmorgan.co.jp/ja/japan-announcement)
CONNECT利用を検討中で、JPモルガンとの関係が気になる方は、上記の注意喚起ページを確認し、必要に応じて、メールでJPモルガンへ問い合わせることを検討すると良いかと思います。
CONNECT(コネクト)サーバー・ドメイン情報
以下、2024年9月19日時点のサーバー、ドメイン情報です。
ドメイン | connect-rr.com |
サーバーIP | 162.43.101.100 |
ISP | Xserver Inc. |
ドメイン取得日 | 2024年1月9日 |
SSL証明書の種類 | Let’s Encrypt |
ドメインが取得されたのは今年の1月ですので、オファー開始から1年未満(8ヶ月)の可能性があります。
CONNECT(コネクト) 特定商取引法の表記
以下「特定商取引法に基づく表記」に記載されている主な項目です。(2024年9月時点)
販売業者 | 株式会社link |
販売責任者 | ロミオ・ロドリゲス ジュニア |
所在地 | 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町3-7 ヒューリック渋谷公園通りビル 5F-74 |
HP | https://linkofoffice.com/ |
電話番号 | 03-6824-1104 |
メールアドレス | mail@connect-rr.com |
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法(特商法)とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法(特商法) クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
- 代金(対価)の支払時期、方法
- 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。)
- 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照:特定商取引ガイド
株式会社linkについて
※以下内容は2024年9月検証時のものです
販売業者である「株式会社link」について調べてみました。
株式会社link
・法人番号指定年月日 令和5年(2023年)8月28日
・法人番号 2011001156605
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都渋谷区桜丘町18-4二宮ビル1F-68
昨年(2023年)の8月に法人番号指定された会社ですので、設立から1年余りの新しい会社であることが分かりました。
株式会社linkのホームページで気になる点
特商法に記載された「株式会社link」のホームページ(https://linkofoffice.com/)へアクセスすると、Wellnessというサイトが表示されました。
ホームページが格納されているのは、CONNECTのセールスページと同じサーバーです。
「投資から資産形成までゼロからマスターするお金のカレッジ」とのことで、提供されているマネーリテラシーコース(6ヶ月)の受講料は、入会金込みで385,000円となっています。
参照元:https://linkofoffice.com/plan.html
株式会社linkの所在地やスクールの所在地について
特商法に表記された住所(東京都渋谷区宇田川町3番7号ヒューリック渋谷公園通りビル5F-74)にあるのは、la billage SHIBUYAという法人登記が可能なコワーキングスペースです。

「投資」や「資産形成」などの金融関連の教育サービスを提供する会社が、こういったスペースに入居しているとは考えづらく、信頼性の観点からも顧客に不安を与える可能性があるのではないかと推測します。
たとえオンラインのみのスクールだとしても、やはりセキュリティ面やプライバシー保護の不安が残ります。
スクールを運営しているのであれば、プライバシーの守られた専用のオフィスを構えている方が、顧客に対して信頼感を示すことができるので、こういった場所を会社所在地としていることには疑問を感じます。
ホームページには、スクールの拠点として全国5拠点それぞれの住所が記載されていますが、いずれの住所も、同じようなコワーキングスペースサービスを提供する施設が入居しています。

上記画像は、2024年9月検証時のページキャプチャです。
2025年8月現在、なぜか、上記の「SCHOOL」一覧が同社ホームページから削除されています。
ロミオ・ロドリゲスJrとは
本商材のオファー主は、ロミオ・ロドリゲスJrという人物です。
セールスページのプロフィールによると、「アジアNo.1メンタリスト」と称され、メンタリズム関連の書籍を出版し、テレビ出演の経験もある人物とされています。
ある程度のプロフィールは、Wikipediaでも確認できます。
CONNECT(コネクト)に登録して内容を徹底検証
セールスページからメールやLINEに登録すると、新しいページに誘導され数日にわたり動画を視聴することになりました。
検証の結果、第1話の動画やページについて、出演者に関する疑問、画像捏造疑惑など複数の懸念点が出てきました。
諸事情により、実際の画像を元に詳しく検証した結果については、パスワード付き別記事にまとめていますので、閲覧希望の方はこちらよりご連絡ください。
閲覧URLとパスワードをお送りします。
検証記事は以下のような内容になります。
- リスクゼロ、100%負けようのない投資は存在するのか?
- 動画に出てくる教授は存在しない?
- 著名人と撮影した写真に捏造疑惑?
- 参加費用と追加入金について
- 株式会社linkは、金融商品取引業者ではない
CONNECT(コネクト)の総評

本案件には、高リターンのうたい文句の他にも、懸念点が複数みられます。
詳しい検証内容については、閲覧パスワードを請求ください。
いかに優れたシステムであろうと、投資である限り、「リスクゼロ」を実現することはできません。
投資は自己責任ですので、最終的な判断は個人の自由ですが、リスクを正しく理解し、慎重に判断してください。
以上、「CONNECT(コネクト)」についてでした。