本日は「2wayオフィシャルサロン」という、毎週10万円以上を稼ぐアプリについてです。
オプトインアフィリエイトで案内されて、アンケートに答えたりメール登録したりして、最終的に出てきたのがこの「2wayオフィシャルサロン」だよ。
最終的な商材にたどり着くために、いくつかのSTEPを踏ませる時点で怪しい・・・
2wayオフィシャルサロンにたどり着くまでの道のり
こちらの案件、最終的な案内ページへ辿り着く前に、いくつかのSTEPを踏まなければなりませんでした。
大まかにまとめると、以下のような経路で案件にたどり着きました。
5万円プレゼントの広告が、オプトインアフィリエイト目的のLINEアカウントから届きました。
300名限定らしい5万円プレゼント出現。アンケートに答えてみました。
モニターになると毎週10万円が手に入るチャンスとうたうページへ遷移し、メールアドレス登録を促されます。
メール登録後、更にLINEアカウント登録へと誘導されます。
メッセージが届き、ようやく「2wayオフィシャルサロン」のセールスページが現れました。
最終案件にたどり着くまで長かったですね〜。
いわゆるプロダクトローンチという手法ですが、はじめの「アンケートで5万円」はどこに行ったのやら。
2wayオフィシャルサロンとは？
2wayオフィシャルサロンのセールスページを見てみると、以下のようなコピーが確認できました。
引用元：https://2way–akai.com/opt/
- もう1本の収益を作る高性能毎週10万円
- 自動AIシステム2wayオフィシャルサロンDEBUT!!
- 毎週固定で最低10万円の収入を目指す。運用資金は一律3万円スタート！
- メンバー専用ページで毎週10万円以上を稼ぐ仕組みを知ろう アプリをダウンロード
- LINEアカウントが凍結する事例が多発 重要な案内を届けることができなくなりますので必ずアプリをダウンロードしてください。
2wayオフィシャルサロンは、専用アプリで投資運用を行うようですね。
本当に、毎週10万円の利益を得ることは可能なのでしょうか。
また、参加するための費用は発生するのでしょうか？
ちなみに、入口となるセールスページは数パターン存在していることが確認できました。
LINEアカウントが凍結する事例が多発と言っちゃってるし
セールスページ内で、“LINEアカウントが凍結する事例が多発”って自ら言っちゃてますね（笑）
LINEアカウント凍結は、LINEのガイドラインに違反していたり、通報をされた場合に起こることです。
ガイドラインに準拠した利用を行っていれば凍結される可能性は低くなります。
また、企業としてアカウントを運用するのであれば、認証済みアカウントへアップグレードすれば、簡単に凍結することはありません。
凍結が多発するということは、ガイドラインに違反していたり、通報されているということです。
凍結回避のため、次々に新たなアカウントを作ったり、複数のアカウントが存在したりというのは、怪しい案件の特徴でもあります。
サーバー・ドメイン情報
以下、2023年5月7日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | 2way-akai.com |
| サーバーIP | 162.43.122.132 |
| ドメイン取得日 | 2023年2月21日 |
| SSL証明書の種類 | ドメイン認証（Let’s Encrypt） |
| ドメイン | 2way–akai.com |
| サーバーIP | 162.43.116.80 |
| ドメイン取得日 | 2023年3月28日 |
| SSL証明書の種類 | ドメイン認証（Let’s Encrypt） |
今年の2月、3月に取得されたばかりのドメインであることが分かります。
公開されて間もないサイトということです。
特定商取引法の表記
セールスページ内の特商法表記を確認してみます。
| 社名 | 森のシーシャ合同会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場４丁目１０−５ |
| 販売責任者 | 赤井新次 |
| 連絡先 | 050-3605-9477 |
| メールアドレス | info@2023-2way.jp |
こちら2023年5月7日時点の特商法表記ですが、後に所在地表記が更新されることとなります。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
森のシーシャ合同会社とは？
特商法記載の「森のシーシャ合同会社」について調べてみました。
大阪府に森のシーシャ合同会社は実在しない？
国税庁法人番号公表サイトで、法人検索を行ってみます。
会社名でヒットしたのは、以下の1件のみ。
引用元：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
大阪ではなく神奈川の会社で、平塚市内でシーシャーバーを運営している会社です。
会社名が同じだけで、別の会社でしょうか？
考えられるのは、この会社が全く別の会社、もしくは大阪に営業拠点を持っているということになりますが、果たしてどうなのでしょう？
住所から会社を検索
正しい会社名が、アルファベットやひらがな表記という可能性もあるため、該当する会社がないか住所から検索してみました。
引用元：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
大阪府大阪市中央区南船場４丁目１０−５でヒットしたのは、391件。
なぜ、こんなにも大量ヒットするかというと、この場所にあるのが「1 STOP BUSINESS CENTER」というバーチャルオフィスだからです。
この場所での営業実態が無いということですね。
とにかく、391件を確認しましたが「森のシーシャ合同会社」という名称は確認できませんでした。
こちらの住所ですが、後に変更されることになり、新住所で法人登記が確認できます。
2023年8月27日追記：法人情報が変更されている
2023年8月27日に、改めて特商法ページを確認したところ所在地住所が更新されていました。
| 社名 | 森のシーシャ合同会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３−２４ーL４１９ |
| 販売責任者 | 赤井新次 |
| 連絡先 | 050-3605-9477 |
| メールアドレス | info@2023-2way.jp |
所在地が「大阪府大阪市中央区南船場４丁目１０−５」から「大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３−２４ーL４１９」へ変更されています。
再度、国税庁法人番号公表サイトで検索してみると、「森のシーシャ合同会社」は、以前1件だけヒットした、神奈川県のシーシャバーを運営している会社であることが確定しました。
・法人番号指定年月日 令和4年（2022年）6月3日
・法人番号 6021003011778
以下、住所変更履歴です。
参照元：https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service/result/6021003011778
5月19日に大阪市内に住所変更されていますが、以前の特商法に掲載されていた住所とは異なりますね。
神奈川から大阪市内に住所変更してから1ヶ月も経たずに、大阪市内で転居、こちらの住所が新たに特商法に記載されています。
