本日は、「AST」という副業案件について観察していきます。
オプトインアフィリエイトで紹介される時点で、NG案件の可能性大。
目次
ASTは、LCT/マネレボ（マネーレボリューション）と同じ
まず、今回観察するASTという商材ですが、こちら全く同じページで名前だけ変更した商材が存在します。
ASTの他に、LCTとマネーレボリューションなる名前で、全く同じデザインで展開されています。
AST/マネーレボリューション/LCT
名前を変えて、全く同じ商材を展開している時点で普通ではありません。
どんどん商材名を変えるのも悪質商材にありがちですね。
なんなら会社名まで変えちゃうので。
ちなみに、デザインの異なるこんなページもあります。
AST 引用元：https://actact.biz/asttopsa/
AST セールスコピー
まずは、セールスページのコピーをみます。
- 場所や時間に関係なく好きなことを選んでお金に変えよう
- 作業時間最短5分！
- 即日数千円〜5万円以上も可能！
- 最大月収100万円以上を目指そう！！
- 100万円山分け給付ボーナス！！キャンペーン開催中
引用元：https://actact.net/astwoh/
ありがちな言葉が並びますが、そんなに簡単に稼げる仕事なんて無い。
特定商取引法の表記
| 事業者 | 株式会社ACT |
| 運営統括責任者 | 岡田 芳弘 |
| 会社ホームページ | https://actact.jp/ |
| 所在地 | 〒164-0003 東京都中野区東中野2-6-13 亀田ビル402号 |
| 電話番号 | 03-6279-1080 |
| e-mail | info@actact.biz |
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
株式会社ACTとは？
販売事業者である「株式会社ACT」について調べてみました。
国税庁法人番号公表サイト情報
・法人番号指定年月日 平成29年（2017年）3月23日
・法人番号 3010401130383
（ホームページによると法人設立年は令和3年）
登記上はACTではなくアクトとなっています。
こちらが「株式会社アクト」のホームページ。
https://actact.jp/
特商法に表記の住所と会社住所が異なる
特商法にある住所（東京都中野区東中野2-6-13 亀田ビル402号）は、会社ホームページや登記上の住所と異なります。
どちらも賃貸マンションが住所となっていますが、なぜ特商法に本来の会社住所を記載していないのでしょうか？
登記上の住所（東京都中野区東中野１丁目４６番３号サンウッド３０２）をGoogle Mapで表示するとこちらの建物が表示されます。
