本日は、「資本最適化システムOPTIA」と称する投資案件を検証していきます。
過去に取り上げた案件と非常に類似しており、再構築（焼き直し）されたものと考えられるため、ポイントをサックとに押さえていこうと思います。
資本最適化システムOPTIA セールスページについて
本オファーのセールスページですが、「やる気あるの？」と疑いたくなるレベルのシンプルさです。
引用元：https://rontimatotome.com/fdfds/optiasyuukyaku/
メールアドレス登録を促すだけのページです。
APP StoreとGoogle Play Storeでアプリをダウンローでできるような表記がありますが、どちらのプラットフォームにも「OPTIA」などという投資アプリは存在せず、明らかな虚偽表示です。
アプリストア公式のバッジを無断で使用し、まるで正式にアプリを配布しているかのように見せかけているため、商標法違反、不正競争防止法違反、景品表示法違反などに該当する可能性が高いと考えられます。
さらに、このページは過去に取り上げた「アルゴ知能QTN」「サイバー知能UX」とそっくりです。
引用元：https://rontimatotome.com/fdfds/arugosyuukyaku/
引用元：https://rontimatotome.com/fdfds/saibasyukyaku/
この段階で、すでに、これらの案件が名前を変えただけの同類のものであることは容易に想像できます。
資本最適化システムOPTIA のサーバー・ドメイン情報
以下、2025年6月5日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | rontimatotome.com |
| サーバーIP | 162.43.94.189 |
| ISP | Xserver Inc. |
| ドメイン取得日 | 2025年3月7日 |
| SSL証明書 | Let’s Encrypt |
ドメイン「rontimatotome.com」は、「アルゴ知能QTN」「サイバー知能UX」で使用されていたドメインと同じです。
このことからも、これら3案件の運営者が同じであることが分かります。
資本最適化システムOPTIA 特定商取引法の表記
以下「特定商取引法に基づく表記」に記載されている項目です。
| 販売事業者名 | JAPAN TRADING ASIA合同会社 |
| 所在地 | 鈴京都市伏見区向島津田町173-1 |
| メールアドレス | rosi828@heisei.be |
| 返品・キャンセル | 商品の性質上、キャンセル・返金はお受けしておりません。 |
| 会員サイトについて | 本サイトにおける報酬表示は、システムテスト用の参考値またはシミュレーション結果であり ユーザーが実際に獲得・出金できる利益ではありません。当サイト内ではご利用いただけません。 また、将来的な利益を保証するものではありません。。 |
特商法の表記も「サイバー知能UX」「アルゴ知能QTN」と全く同じです。
運営者、電話番号など重要な項目が抜けています。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
JAPAN TRADING ASIA合同会社とは？
販売会社である「JAPAN TRADING ASIA合同会社」についてです。
JAPAN TRADING ASIA合同会社
・法人番号指定年月日 令和4年（2022年）7月27日
・法人番号 8120003022121
・本店又は主たる事務所の所在地 京都府京都市伏見区向島津田町１７３番地１グラフィーネ向島２０８号
法人番号指定から3年未満の若い会社です。
JAPAN TRADING ASIA合同会社の所在地は？
特商法に表記された住所（京都市伏見区向島津田町173-1）をGoogleストリートビューで確認してみると、3階建てのマンションが表示されます。
