本日の検証案件は、株式会社社（ヤシロ）のスマホ副業についてです。
調査したところ、不審な点がいくつもありましたので、参加を検討中の方は参考にしていただければと思います。
株式会社 社のスマホワーク セールスコピー
まずは、セールスページから、いくつかコピーをピックアップしてみます。
引用元：https://yashiro-inc.com/sumahowork/
- 今日からあなたもスマホワーカー！
- 2025年ベストジョブアワード最有力候補
- 収入を得る為に必要な物はスマホ一台でOKです。他のツールは必要ないので、いつでも開始可能。
- 稼ぐために必要な資格や学歴はありません。今のままのあなたで１から収入を作れるようになります。
- 少ない時間でより収益を上げられるように、この副業は最短で１日１０分から始める事が出来ます。
- お仕事開始まで最短１０分
- 今だけ無料キャンペーン 通常価格13,550円 0円キャンペーン
上記のような広告コピーは、誰にでも簡単に始められそうな印象を受けますが、「誰でも簡単に時間をかけずに稼げる副業」というのは、現実を無視した誇張にすぎません。
さらに、「2025年ベストジョブアワード最有力候補」などと書かれていますが、これはいったい誰が、何の基準で評価したのかがまったく明示されていない典型的な“自称No.1”商法です。
このような曖昧な表現は、情報弱者を狙った常套句であり、信用性は皆無です。
実際、調べてみても「ベストジョブアワード」などという賞は見つかりません。
上記のような宣伝文句に対しては、一度立ち止まって冷静に考えるクセをつけましょう。
株式会社 社のスマホワーク サーバー・ドメイン情報
以下、2025年5月22日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | yashiro-inc.com |
| サーバーIP | 157.7.107.114 |
| ISP | GMO Internet,Inc |
| ドメイン取得日 | 2025年1月3日 |
ドメインが契約されたのは今年の1月ですので、取得から4ヶ月も経っていないことが分かります。
さらに、ページが格納されているサーバーですが、「QUICK」「STAR.system」といった案件と同じサーバーです。
両方とも、存在が曖昧な海外企業によって提供されている投資システムですが、その実態は、市場とつながっていないハリボテの投資システムというものでした。
もちろん偶然の可能性も否定はしませんが、サーバーIPが同じということは、「QUICK」「STAR.system」の提供元と、「株式会社 社」は運営が同じ、もしくは何らかの可能性があるかもしれないということです。
株式会社 社のスマホワークの特定商取引法の表記
以下、セールスページに記載されている特商法の一部です。
| 販売事業者 | 株式会社 社 |
| 運営責任者 | 森下拓弥 |
| 所在地 | 東京都北区赤羽1-7-9第一葉山ビル4F |
| members@yashiro-inc.com | |
| 販売価格 | デジタルコンテンツの販売価格は、本コンテンツの詳細画面の購入手続きを行う付近に表示されています。 |
有料販売において、表示が必要な電話番号が記載されていません。
価格についても、セールスページには「無料キャンペーン」とあるのに、有料であるような表記があります。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
株式会社 社（ヤシロ）とは？
販売事業者である「株式会社 社」について調べてみました。
株式会社 社
・法人番号指定年月日 平成27年（2015年）10月5日
・法人番号 9010001105235
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都北区赤羽１丁目７番９号赤羽第一葉山ビル４Ｆ
法人番号の指定は2015年（平成27年）10月5日から始まった制度ですので、「株式会社 社」は、それ以前から存在していることになります。
しかしながら、変更履歴を確認すると、気になる点が浮かび上がってきます。
株式会社 社の変更履歴について
「株式会社 社」は、2015年〜2024年までは、何の変更も行われていないのに、2024年6月以降に数回の登記内容変更を繰り返しています。
引用元：https://houjin.jp/c/9010001105235
2024年までは、東京都渋谷区に所在地を置いていましたが、2024年6月に千葉県八千代市に移転。
さらに、5ヶ月も経たずに、再び住所を変更し、現在は東京都北区赤羽が所在地となっています。
この短期間での住所変更頻度自体が不自然と感じるわけですが、不思議な点はそれだけではありません。
住所変更の1ヶ月後に、社名を「株式会社コア通商」から「株式会社 社（やしろ）」に変更しているのです。
会社の変更履歴についても不審な点が見受けられますが、「株式会社 社（やしろ）」という極めて検索しづらい社名への変更を行っている点も懸念点です。
一般的な名詞である「社」を含む名前は、検索エンジンで調べても無関係な情報に埋もれてしまい、評判や口コミ、過去のトラブルなどを意図的に見つかりにくくしているのではないかとも受け取れます。
以前検証した「株式会社 新」という会社にも同様のことが言えます。
こうした短期間での住所変更と社名変更の繰り返しは、あくまで断定はできませんが、「休眠会社」や「閉業寸前の法人」を買い取り、新たなビジネスに流用する手口とも考えられます。（あくまでも可能性です）
株式会社 社の所在地について
特商法に記載された住所（東京都北区赤羽1-7-9第一葉山ビル4F）ですが、この住所は「レゾナンス」が提供しているバーチャルオフィスの住所です。
住所貸しサービスを利用して、法人登記を行っているだけですので、この場所に営業実態はあありません。
会社の所在も不明、会社電話番号も不明、連絡手段は消滅が容易なメールアドレスのみというわけです。
株式会社 社のスマホワーク LINEに登録したら
セールスページで、名前、電話番号、メールアドレス、支払い方法を入力して送信すると、確認画面が表示されます。
副業を始める前に「お仕事マニュアル」という電子書籍を13,550円で購入することになります。
セールスページでは「無料」となっていましたが、なぜか販売価格が表示されています。
こういった、スマホ副業で開始前にマニュアルを購入させるものには、注意が必要です。
消費者庁からの注意喚起
「◯◯だけで簡単に稼げる」といった、簡単なスマホ作業だけで稼げるとうたう副業ビジネスがありますが、こういった副業については、消費者庁のホームページでも再三の注意喚起がなされています。
簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起を行いました。
引用元：https://www.caa.go.jp/notice/entry/028350
「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起を行いました。
引用元：https://www.caa.go.jp/notice/entry/030975
1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起を行いました。
引用元：https://www.caa.go.jp/notice/entry/030231
当サイトで検証してきた中にも、同様の副業が数多くあります。
簡単な作業をうたい、安価なガイドブック（副業のマニュアルPDF）を購入させた後、高額なサポートプランに勧誘する手法で、サポートプランを受けても思ったような収益を挙げられないものばかりです。
株式会社 社のスマホワークの総評
おそらく「株式会社 社」のスマホワークは、登録した電話番号に副業サポートプラン加入の営業電話がかかってくると思われます。
安価なマニュアルを購入させ、稼げる見込みの薄い副業（アフィリエイト・転売・マッチングなど）に高額なサポートプランを提案するのは、よく見られる手口です。
中には、遠隔操作アプリをインストールさせ、消費者金融での借り入れを強要するケースもあります。
国民生活センターサイトでも注意喚起が行われていますので、こういったものへの参加を考えたことがある方は、ぜひ一読してみてください。
相談事例を見ると、「稼ぐためのサポートをする」などと言われて、広告にはなかった高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立ちます。その際に、「簡単に稼げる」「もうかる」「借金してもすぐに元が取れる」などと言われることがありますが、簡単に稼げるようなうまい話はありません。また、借金をすぐ返せる保証は一切ないほか、事業者に解約や返金を求めても突然連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れもあります。勧誘トークをうのみにせず、冷静によく考えましょう。
引用元：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html
以上、「株式会社 社のスマホワーク」についてでした。
