本日は、合同会社デジタルファームの「副業×資産運用」について客観的な視点から検証していきます。
合同会社デジタルファーム「副業×資産運用」セールスコピー
セールスページからいくつかコピーを抜き出してみます。
- 従来通りのやり方を間違った方法で進めていませんか？
- 失敗しない資産形成の正しい選択法
- 条件を満たして年利UP 0.1％→5％以上
- 時間・場所問わず出来る有料な選択肢をご紹介します
- このページは1日しか表示されません
引用元：https://cocodosuyo.com/linenb2/
「失敗しない資産形成の正しい選択法」というフレーズですが、「失敗しない」という断定表現は非常に問題があります。
資産形成ってそもそも「失敗しない」なんて言い切れることはありえませんし、少しでも投資のことをかじったことがある人なら、そのリスクは当然理解しているはずです。
「このページは1日しか表示されません」という表現も、よくある「焦らせ商法」の一つです。
急かすことで、冷静な判断力を鈍らせ、「今すぐ行動しないと損する」という誤った決断を促します。
しかし実際には、3日後もページにアクセスできますし、表示されるカウントダウン表示もページを更新するとリセットされます。
これは、明らかな景品表示法違反です。
合同会社デジタルファーム「副業×資産運用」サーバー・ドメイン情報
以下、2025年5月12日時点のサーバー、ドメイン情報です。
| ドメイン | cocodosuyo.com |
| サーバーIP | 160.251.148.186 |
| ISP | GMO Internet,Inc |
| ドメイン取得日 | 2021年10月13日 |
| SSL証明書の種類 | GlobalSign |
ドメイン自体は3年以上前に取得されたもので、調べてみると過去にもこのドメインを使って、いくつかの副業案件が紹介されていた形跡が確認できます。
合同会社デジタルファーム「副業×資産運用」特定商取引法の表記
以下、セールスページの「特定商取引法に基づく表記」に記載されている項目です。
| 販売事業者の名称 | 合同会社デジタルファーム |
| 所在地 | 東京都足立区南花畑５丁目１５番５－１０５号 |
| info@houchipanda.site |
特商法に記載が必要な、担当者名、電話番号の記載がありません。
また、連絡先とされているメールアドレスのドメイン「houchipanda.site」ですが、調べてみると、このドメインを使用して「最新アプリが稼いでくれる」というスマ副業（FX自動売買）のオファーを行っていたことが分かりました。
上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
合同会社デジタルファームについて
販売事業者となっている「合同会社デジタルファーム」について調べてみました。
合同会社デジタルファーム
・法人番号指定年月日 平成29年（2017年）4月25日
・法人番号 9011103007006
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都足立区南花畑５丁目１５番５－１０５号
創業から8年ほどの法人であることが分かりますが、会社ホームページなどは見つけることが出来ないため、どのような事業をメインとしている会社なのかはわかりません。
合同会社デジタルファームの所在地について
合同会社デジタルファームの所在地である「東京都足立区南花畑５丁目１５番５－１０５号」ですが、この場所にあるのは「都営保木間第5アパート15号棟」という都営住宅です。
本来、法人登記をするには商用利用が可能なオフィスや事務所であることが一般的で、都営住宅のような住居専用の物件で法人を運営するのは原則として認められていません。
このような住所で法人登記されている場合、「実態のないペーパーカンパニー」といったリスクがあります。
また、「合同会社デジタルファーム」の変更履歴を確認すると、複数回の住所変更や社名変更を繰り返していることが分かりました。
現住所に転居前の住所にあるのも、築54年の木造アパートで、とても資産運用を行う会社が入居しているとは思えない建物です。
合同会社デジタルファームの口コミ
「合同会社デジタルファーム」について調べてみると、すでに多くの検証レビュー記事が公開されており、その全てがネガティブな内容です。
主なパターンとしては、まずは安価なマニュアルを購入させ、そこから徐々に高額な有料プランやサポートへと誘導していくという手口が指摘されています。
こうした評判を見る限り、この会社が関わる案件には十分な注意が必要であり、リスクを避けたいのであれば距離を置くのが賢明だと言えるでしょう。
合同会社デジタルファーム「副業×資産運用」LINEに登録してみた
検証のために、セールスページから誘導されたLINEに登録してみました。
まずは、担当を名乗る個人のLINEアカウントと案件についてのやり取りをしたのですが、内容については一向に要領を得ません。
「資産運用をプロに任せる」といった説明はあるものの、実際にどのような金融商品を扱うのか、利回りはどれくらいなのか、どの運用会社が関与しているのかといった重要な情報には一切触れられません。
質問しても曖昧な回答が返ってくるばかりで、別のLINEへの登録を促されました。
案内されたLINEでは、名前や電話番号などの個人情報を入力させられ、そこから電話勧誘へとつながっていく流れになっています。
情報の開示が不十分なまま個人情報の提供を求められるこのスキームには、警戒心を持つべきでしょう。
合同会社デジタルファーム「副業×資産運用」の総評
検証の結果、本案件は、情報の不透明さや運営会社の実態、そして勧誘の流れにおいて多くの不信点が見受けられます。
販売事業者である「合同会社デジタルファーム」については、所在地の不自然さや頻繁な社名・住所変更、過去の評判などから、信頼性に大きな疑問符がつきます。
副業や資産運用に関心を持つこと自体は悪いことではありませんが、「失敗しない資産形成」などの耳障りの良い言葉に安易に乗るのは非常に危険です。
このような実態不明の案件に大切なお金や個人情報を預ける前に、もう一度冷静に立ち止まって考えるべきです。
以上、合同会社デジタルファームの「副業×資産運用」についてでした。
