最近、有名芸人がオンラインカジノを利用していたとして事情徴収を受けたというニュースが相次いでいます。
ネットなどでは「海外のサイトだから日本の法律は関係ない」といった誤解も広がっていますが、実際には日本国内からのオンラインカジノ、スポーツベッティング等、オンライン上で行われる賭博は明確に違法です。
当ブログで取り上げる案件には、「海外のオンラインカジノやスポーツベッティングで稼ぐ」といったものもあるため、オンラインカジノが日本で違法とされる理由や、「海外だから合法」という誤解、リスクについてまとめておきたいと思います。
日本の法律におけるオンラインカジノの位置づけ
日本の刑法では、賭博行為は原則として禁止されています。
刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と明記されており、オンラインカジノも賭博の対象です。
賭博を繰り返し行う場合は「常習賭博罪」（刑法186条1項）として、3年以下の懲役が科される可能性があります。
オンラインカジノへ誘導して紹介料を稼ぐアフィリエイターなどは、「運営はライセンスを取得して海外で運営されている」「運営が合法国で処罰対象とならないので、日本の利用者に日本国内の法律は適用されない」などといった説明で、グレーゾーンであることを強調し、ユーザーを誘導しますが、このような説明は誤りです。
日本の刑法では「犯罪地法主義」が採用されており、日本国内で賭博行為を行った場合、日本の法律が適用されます。
つまり、プレイヤーが日本国内からオンラインカジノやブックメーカーサイトににアクセスして賭けを行った場合、刑法の賭博罪が成立するのです。
問題は、日本から海外のオンラインカジノを利用して賭博することに、日本の刑法を適用できるか（日本で違法となるか）です。
結論としては、日本の刑法が適用されうるので、違法となります。
平成２５年の国会答弁では、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えらる」との回答がされています。刑法１条１項は、「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」と規定しており、賭博行為の一部でも日本国内において行われたのであれば、「日本国内において罪を犯した」といえるからです。
実際、警察庁のＨＰでは、「日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙」した事案が報告されています。引用元：ヴィクトワール法律事務所ホームページより（https://vict-keiji.com/qa/賭博罪にあたるのはどんな行為？構成要件を弁護/#オンラインカジノ・スポーツ賭博の違法性）
「海外だから合法」という間違った認識
多くのオンラインカジノ、ブックメーカー、スポーツベッティングサイトは、マルタやフィリピン、キュラソーなどの国で賭博ライセンスを取得しています。
これを根拠にして「正式なライセンスがある＝合法」と主張するサイトやブログがありますが、これはあくまで「その国の法律では合法」というだけで、日本国内での合法性とは無関係です。
海外で許可されているからといって、日本に住む人が利用しても問題ないわけではありません。
読売新聞の記事によると「海外のオンラインカジノによる賭博を巡る昨年の摘発者は、オンラインカジノで賭博をした客が162人、運営側が117人で、いずれも過去最多だった」とのことです。
「海外サイトだから大丈夫」という考え方が通用しないことは明らかでしょう。
違法オンラインカジノのリスク
海外オンラインカジノ、ブックメーカー、スポーツベッティングサイトの利用には、警察による摘発だけでなく、その他のリスクもあります。
違法なオンラインカジノの場合、運営が不透明なため、出金拒否、アカウント凍結、個人情報の流出・悪用などの被害が考えられます。
また、こういったオンラインサイト等は、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースもあります。
違法な資金がカジノを通じて「クリーン」な資金として処理されることがあり、利用者が知らないうちに犯罪行為に巻き込まれる可能性もあるのです。
「副業」や「投資」と称して海外賭博サイトの利用を促すものが存在
当ブログで取り上げる案件でも「投資」などと称し、中身は「オンラインカジノやブックメーカー、スポーツベッティングの予想システム」だったというものがいくつもあります。
百歩譲って予想が当たるならまだしも（当たっても違法なのでダメですよ）、そもそものシステム自体がダメといったものも多いです。
また、情報商材を販売するASPや、SNSなどでは「オンラインカジノで稼ぐ方法」と称してマニュアルなどの情報商材を販売する販売者も見受けられます。
これらの業者は、「安全に稼ぐ方法」「投資」などとして、高額な情報商材を販売していますが、実際には違法行為への誘導であり、購入者自身が違法行為に加担してしまうリスクがあります。
また、情報商材販売者の中には、「日本からアクセスできるオンラインカジノは問題ない」などと誤解を招く説明を行い、利用者を違法行為に誘導しています。
しかし、前述の通り、日本国内からのオンラインカジノ利用は賭博罪に該当するため、法的リスクを負うことになります。
総括：安易な「稼げる話」に注意しましょう
オンラインカジノ、ブックメーカー、スポーツベッティングサイトの利用は日本では違法であり、「海外だから合法」という主張は誤りです。
今後、摘発される事例もますます増えくるでしょう。
違法オンラインカジノには大きなリスクが存在します。
また、「副業」「投資」と称する業者に、オンラインカジノやスポーツベッティングへ誘導され、予期せず違法行為に巻き込まれる可能性もあります。
安易に「稼げる」という話に飛びつくのではなく、正しい情報をもとに慎重に判断することが重要です。
誤情報には十分に注意し、違法なオンラインカジノやスポーツベッティングに関与しないようにしましょう。
