本日の検証案件は、「Tycoon President」なる、仮想通貨専門情報配信サービスです。
Tycoon President セールスコピー
まずは、セールスページのコピーをピックアップしてみます。
引用元：https://tlazhe.com/tyc/l/
- 仮想通貨情報配信サービスTycoon（タイクーン）
- イギリスに拠点を置くTycoonは、ヨーロッパ、北米を中心に仮想通貨専門で情報配信を行う世界最大級のサービスです。
- 2018年、初めて日本での初めてのサービス提供を行います。
- 日本での初めての募集にあたり「Tycoon」をより多くの方に知って頂くため、通常7000GBP10000USDの月額費用を頂いているTycoonの情報を、期間限定で無料で提供します。
- Tycoonは多くの経済誌にて取り上げられております。
「Tycoon（タイクーン）」という仮想通貨情報配信サービスのページですが、いかにも権威性を強調しようとする意図が見られます。
「イギリスに拠点」「世界最大級」「ヨーロッパ、北米を中心に展開」などの文言が並び、グローバルに展開する有力サービスであるかのように見せていますが、そんな事実はありません。
Tycoon President サーバー・ドメイン情報
以下、2025年7月3日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | tlazhe.com |
| サーバーIP | 120.136.10.53 |
| ISP | Xserver Inc. |
| ドメイン取得日 | 2016年4月19日 |
| ドメインレジストラ | Netowl, Inc. |
ドメイン取得は2016年4月。
随分前から存在していることが伺えます。
にもかかわらず、ページ上ではいまだに「日本での初めての募集」や「期間限定で無料」といった文言が並んでいます。
さらに、ページが格納されているサーバーIPですが、オプトインアフィリエイト目的の「中村邦明の秘密のテキスト」と同じサーバーIPです。
このことからも、「Tycoon President」もオプトインアフィリエイト目的の情報配信であることが予測できます。
Tycoon President特定商取引法
Tycoon Presidentには、「プライバシーポリシー」「情報セキュリティポリシー」「反社会的勢力対応基本方針」といったページはありますが、特商法や会社概要ページは存在しません。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
Tycoon Presidentのウソ
セールスページには、「イギリスに拠点を置くTycoonは、ヨーロッパ、北米を中心に仮想通貨専門で情報配信を行う世界最大級のサービスです」といった記述がありますが、これは全くのデタラメです。
英語で検索を行っても、「Tycoon」という名称の、イギリスを拠点とする仮想通貨情報配信企業の存在を確認することは出来ません。
また、メディアに取り上げられたとして、以下のような画像があります。
引用元：https://tlazhe.com/tyc/l/
ファイナンシャル・タイムズ、フォーブス、エコノミストなどの名だたる経済誌に掲載されたような画像ですが、おそらくこれも捏造です。
それぞれの公式サイトで「Tycoon Crypto」といったワードで検索をかけてみましたが、セールスページでうたわれているような情報配信サービスの情報はありません。
Tycoon Presidentの総評
セールスページから指定のLINEに登録しても、送られてくるのは怪しい仮想通貨案件ばかり。
中にはリンク切れのものも多く、LINEアカウントもはじめに設定したまま放置していると思われます。
こういった、副業情報や仮想通貨情報のLINEに登録したところで怪しげな副業案件や情報商材への誘導ばかりが続きます。
登録したところで、個人情報を持っていかれるだけで、何も得ることは出来ません。
以上、「Tycoon President」についてでした。
