本日の取り上げるのは「Masters Bank」です。
完全放置で月利20％が狙える最新投資システムとのことですが、どのようなロジックで利益を上げるのでしょうか。
目次
Masters Bank セールスコピー
まずは、セールスページのコピーを見てみます。
- 今日からあなたのお仕事は毎日、口座をチェックする事です。
- あなたがやる事は銀行の預金（3万円〜）を一部移すだけ！
- 完全放置！1日0秒で月利20％が目指せる！
- 月収100万円以上も狙える最新投資システム
- １０万円でも良いので、Masters Bankに置いておくだけで毎月２０％ずつ資産を完全自動で増やす事が可能となり、たった数か月・・・数年で恐ろしい資産を築くことが可能になるでしょう。
引用元：https://mbankrnck.com/lp/btgzr2742/
Masters Bankは、毎月20％ずつ資産が増える投資システムとのこと。
年利ではなく月利20％なんていう高利回りを安定的に継続するなんて、本気でしょうか？
一時的に20％の利益を上げることはできても、20％もの利益を毎月継続するなどということは、現実的ではありません。
月利20％だと、10万円が1年後に89万円、2年後には794万円なんていう非現実的な増え方するってことだよ！
Masters Bank サーバー・ドメイン情報
以下、2024年2月6日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | mbankrnck.com |
| サーバーIP | 2403:3a00:101:21:133:167:10:36, 133.167.10.36 |
| ISP | SAKURA Internet Inc. |
| ドメイン取得日 | 2024年11月25日 |
| SSL証明書の種類 | ドメイン認証型（Let’s Encrypt） |
このサーバーには、尾崎圭司の「MyList」、武田真一の「新型給付金ONE」、菅原淳一の「ドリームサポーター」、滝沢賢治の「MARKET」などが格納されています。
これらの案件は、ページの作りや誘導フローが似ていたり、共通の人物が動画に登場していたりと類似点が多く、何らかの関係性が伺えます。
特定商取引法の表記
特商法のページに記載されているのは以下5項目のみ。
| 運営統括責任者 | 甲斐雅人 |
| 住所 | 長野県岡谷市川岸東5-16-34 |
| メールアドレス | kai@mbankrnck.com |
| 商品の引き渡し時期 | お申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛にご連絡いたします。 |
| 表現及び商品に関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 |
金融システムを提供する運営側が、会社名や連絡先電話番号を明かしていない時点で、非常に危険です。
通常、現金を預かって運用したり、会員制の自動売買システムを提供する場合、金融商品取引業の登録（＝金商取得）が必須ですが、これでは登録の有無以前の問題です。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
特商法に記載の住所を確認すると
特商法に表記された住所（長野県岡谷市川岸東5-16-34）を、Googleストリートビューで確認すると、山あいに数件の民家があるだけで、会社のようなものは見当たりません。
