本日は、株式会社RuckUpの自動資産運用システム「トレードコンシェルジュ（トレコン）」です。
FXの自動売買ツールを無料で使用できるとのことですが、本当に実力のあるシステムなのでしょうか？
トレードコンシェルジュ（トレコン）のサーバー・ドメイン情報
以下、2025年8月9日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | investnavi104.com |
| サーバーIP | 202.230.61.90 |
| ISP | Yahoo Japan Corporation |
| ドメイン取得日 | 2025年4月30日 |
| ドメインレジストラ | GMO Internet, Inc. |
こちらのサーバーIPですが、「MASTER PIECE（マスターピース）」「トレナビ」「INFINITY」「TRUST」「AUTOPIA」「MAXIM」などと同じサーバーIPです。
このことから、「トレードコンシェルジュ」とこれらの案件の運営元が同じ、もしくは何らかの関連性があると考えるのが自然です。
また、セールスページで「3周年」とされていますが、ドメイン取得から4ヶ月も経っていません。
以前は別のドメインで展開されていたのでしょうか？
トレードコンシェルジュ（トレコン） セールスページについて
トレードコンシェルジュ（トレコン） のセールスページから主なコピーをピックアップしてみます。
- 資産運用は専門システムにすべてお任せ
- 導入まで専用コンシェルジュがサポートするから安心
- 選ばれて3周年トレードコンシェルジュ2025年期間限定キャンペーン
- 登録者限定 現金50,000円無料プレゼント!!
- 利益は毎週月曜日に指定の銀行口座へ自動で入金
引用元：https://investnavi104.com/xxxxx（xxxxxはアフィリエイトコードが入ります）
トレードコンシェルジュ（トレコン） は、FX自動売買システムのようですが、セールスページから詳しい内容や実績をうかがい知ることは出来ません。
トレードコンシェルジュ（トレコン） 特定商取引法の表記
以下、「トレードコンシェルジュ（トレコン）」の「特定商取引法に基づく表記」に記されている項目です。
| 運営者 | 株式会社RuckUp |
| 運営責任者 | 三浦 哲也 |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| メールマガジンについて | ご登録いただいたアドレスはトレードコンシェルジュメルマガに登録されます。 メルマガでは最新情報など配信させていただきます。 |
| 連絡先 | mail@investnavi104.com |
| 受付時間 | 平日10:00–19:00（土日祝日を除く） |
| URL | https://ruck-up.jp/ |
特商法にあるのは上記のみ。
連絡先電話番号の記載がありません。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
株式会社RuckUpとは？
販売業社である「株式会社RuckUp」について調べてみました。
株式会社RuckUp
・法人番号指定年月日 令和4年（2022年）9月6日
・法人番号 9030001149965
・本店又は主たる事務所の所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ
所在地にあるのはバーチャルオフィス（GMOオフィスサポート 渋谷オフィス）ですので、この場所に会社営業実態はありません。
さらに、「株式会社RuckUp」は、法人番号指定から3年未満の会社ですが、すでに2度の転居を行っています。
引用元：https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service/result/9030001149965
2024年11月に現在のバーチャルオフィスに住所変更を行っています。
トレードコンシェルジュ（トレコン）に登録してみた
セールスページから誘導された「トレコン」というLINEアカウントに登録すると、個人情報に関するアンケートに答えます。
アンケートに答えた後は、海外FX業者「FXTF」での口座開設を促されます。
このあたりは、以前検証した「トレナビ」と同じ流れです。
口座開設については、「はじめてのFX攻略」（https://fx-tips.com/fxtf/）というブログへ誘導され、そちらのリンクから「FTFX」で口座開設を行うことになります。
もちろんリンクURLには、紹介コードが付随しているため、運営側が「FXTF」側から報酬を得ているのは間違いないでしょう。
管理人は「FTFX」で口座開設を行う気はありませんので、検証はここまでとなります。
そもそも、「トレードコンシェルジュ（トレコン）」が本当に利益を出せるシステムなのかどうか、全く分かりません。
3周年をうたっていながら、過去のトレード成績などは一切提示されていないのです。
トレードコンシェルジュ（トレコン）はミンカブの登録商標
本システムの名称である、「トレードコンシェルジュ」「トレコン」ですが、「株式会社RuckUp」によって商標登録が行われているか確認してみました。
3周年ということは、ある程度運用されているということですから、商品名も登録されていると考えるのが普通です。
そこで、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で検索をかけてみたところ、「トレードコンシェルジュ」「トレコン」が商標登録されていることが分かりました。
しかしながら、その出願人は「株式会社RuckUp」ではなく、ミンカブを運営している「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」です。
参照元：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
「トレードコンシェルジュ」は、ミンカブが提供するサービスとして商標登録されているのです。
しかも、そのシステム内容は「株式会社RuckUp」のものとは、全く異なる別物です。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000004458.html
「株式会社RuckUp」は、事業の基盤となるはずの商標検索すら行わずに、「トレードコンシェルジュ」「トレコン」という名前で自動売買システムを展開しているのでしょうか？
商標の確認や権利保護は、ビジネスを継続していく上で欠かせない重要な手続きです。
こうした基本的な管理を怠っているのであれば、運営会社そのものの信頼性にも疑問が残ります。
トレードコンシェルジュ（トレコン）の総評
LINE登録を実際に行ってみましたが、「トレードコンシェルジュ（トレコン）」の具体的な運用実績や、バックテスト・フォワードテストといった検証データを確認することはできませんでした。
通常であれば、信頼性のあるトレードシステムや自動売買ツールは、過去の検証結果や運用データを利用者に提示するものです。
にもかかわらず、こうした情報が一切見られない点は、判断材料に乏しく不透明さが残ります。
さらに3周年をうたいながら、セールスページのドメイン取得から4ヶ月未満であったり、運営会社が法人番号指定から3年未満の若い会社であったりといった点も不安材料と言えるでしょう。
また、運指会社がバーチャルオフィスであったり、商標登録の確認すら行っていないことから、事業の継続性や法的な整備面においても信頼性に欠ける印象を受けます。
これらの点から、「トレードコンシェルジュ（トレコン）」の利用については慎重になるべきでしょう。
以上、「トレードコンシェルジュ（トレコン）」についてでした。
