本日は、『DROP』という安定収入が狙える（らしい）システムについてです。
目次
DROP セールスコピー
まずは、セールスページの主なコピーを拾ってみます。
- ドロップはパソコン不要で年代問わずどなたでも即日報酬をご案内
- よくある報酬サイトの仕組みに誰かが稼いでくれるシステムを独自開発！
- ドロップで安定所得をはじめよう
引用元：https://drp01-linfosys.com/
DROPで稼ぐ方法は、3パターンあるらしいのですが、具体的な内容はよく分かりません。
- SOLO PLAY 日々更新される様々な課題をクリアして毎日GET
- PARTY PLAY 友人・知人などと一緒にみんなで大量GET
- AUTO PLAY DROPや誰かに任せて毎日ずーっとGET
特定商取引法の表記
| 販売事業者の名称 | 株式会社Drop |
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| 運営統括責任者 | 吉田桃子 |
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| 会社ホームページ | https://d-rop.net/ |
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| 所在地 | 〒160-0023 新宿区西新宿4-40-3 |
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| 電話番号 | 03-5919-2650 |
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| E-mail | drop@d-rop.net |
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上記の特商法は主なものを一部抜粋して掲載しています。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられています。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
株式会社Dropとは？
販売社である「株式会社Drop」について調べてみました。
株式会社Dropについて
国税庁法人番号公表サイト情報
・法人番号指定年月日 令和3年（2021年）7月29日
・法人番号 1011101095860
株式会社Dropのホームページ（https://d-rop.net/）を見てみると、アプリケーションツールやソフトウェア開発を行っているとのこととですが、実績等は確認できませんでした。
株式会社Dropの所在地は？
特商法に表記された住所（新宿区西新宿4-40-3）をGoogleストリートビューで確認してみると以下の建物が表示されます。
