本日の取り上げるのは「新型給付金ONE」です。
毎月31万円を無条件で受け取れる、助け合いプロジェクトとは一体何でしょうか。
新型給付金ONE セールスコピー
まずは、セールスページのコピーを見てみましょう。
引用元：https://onetakesh.com/evow/kjhg/
- 毎月31万円が無条件で受け取れる！？
- 個人と企業の助け合いプロジェクト発足！
- 既に279名がONEによって毎月給付金を受け取り続けています。
- 給付金を受けとるための作業は１回たった１０秒程度。
- 企業の商品やサービスの紹介サイト上でメールアドレスを登録するだけです。
- メールアドレスを１回登録をすると企業から謝礼という形で１件１０００円を受け取る事が可能になります。
企業の商品やサービスに対して、自分のメールアドレスを登録するだけで、1件につき1,000円を受け取れる、というのが「新型給付金ONE」というわけです。
冷静になれば分かることですが、ポイントサイトなどを通して、企業やサービスのメルマガに登録しても1,000円もらえることは、まずありえません。
商品を購入すれば報酬が出ることはあっても、メールアドレスを教えたくらいで1,000円もらえるなんて話は聞いたことがありません。
新型給付金ONE サーバー・ドメイン情報
以下、2024年2月12日時点のサーバー・ドメイン情報です。
| ドメイン | onetakesh.com |
| サーバーIP | 2403:3a00:101:21:133:167:10:36, 133.167.10.36 |
| ISP | SAKURA Internet Inc. |
| ドメイン取得日 | 2023年12月14日 |
| SSL証明書の種類 | ドメイン認証型（Let’s Encrypt） |
このサーバーには、他にも副業案件のページが格納されています。
それは、先月取り上げた、尾崎圭司の「MyList」です。
2つの案件を見比べると分かりますが、ユーザーの誘導からデモサイトでの運用、さらにはコミュニティへの参加まで、一連の流れが非常に似ています。
両案件は、おそらく同じ組織によって展開されていると見て間違いないでしょう。
「新型給付金ONE」は、2021年にも販売されていた
「新型給付金ONE」のドメイン（onetakesh.com）は、昨年の12月に取得されており、まだ2ヶ月程度の運用ですが、実は、この「新型給付金ONE」、2021年の1月には、既に存在していました。
そのころ使用されていたドメインは、onedreamtak.comで、現在使用されているものとは異なっていました。
ドメインは変更されていますが、ページのデザインや登録後に展開される動画は、2年前のものと全く同じです。
特定商取引法の表記
特商法のページに記載されているのは以下4項目のみ。
| 運営統括責任者 | 武田真一 |
| 住所 | 千葉県柏市桜台1-36 |
| メールアドレス | takeda@onetakesh.com |
| 表現及び商品に関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 |
項目や注意書きも尾崎圭司の「MyList」と全く同じです。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者トラブルがおこりやすい取引類を対象に、消費者の利益を守るために定められた法律です。
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
特商法の表記があるから絶対安心というわけではありませんが、販売業務を行うにあたっては表記が義務付けられているので、特商法の表記がないものには注意が必要です。
特定商取引法（特商法） クリックで詳細表示
特定商取引法に基づいて、インターネット上の取引では
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
などの表記が義務付けらています。
参照：特定商取引ガイド
特商法に記載の住所は、黒田勉のTHE PRESIDENTと同じ
特商法に表記された住所（千葉県柏市桜台1-36）ですが、以前検証を行った黒田勉のTHE PRESIDENTの特商法に記載された住所と一致しています。
THE PRESIDENTも、本案件やMy Listと同じようなフローの案件で、とても稼げるとは思えないものです。
THE PRESIDENTでは、社名「合同会社あすなろ」が記載されていましたが、「新型給付金ONE」の特商法には部屋番号および、社名が記載されていません。
しかしながら、2021年の「新型給付金ONE」販売時には、特商法に「合同会社あすなろ」と社名が記載されていたのです。
たくさんのレビューブログで取り上げられたため、意図的に社名を隠しているのではないかと考えられます。
ちなみに、記載された住所（千葉県柏市桜台1-36）にあるのは、法人が入居しているとは考えづらい3階建ての賃貸マンションです。
